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養育費の相場はいくら？
※知らないと損する
「持ち家」の離婚準備も
naoko
この記事では、「養育費の相場」についてわかりやすく解説します。
さらに、後半では持ち家の方が損しない離婚の準備もお伝えします。離婚後の生活費を確保する内容なので、ぜひ最後まで読んでください。
養育費の相場はいくら？
養育費の相場は、養育費を支払う側の年収・子どもの人数・年齢などで異なります。
子ども1人の場合
| 年収 | 0歳〜14歳 | 15歳以上 |
|---|---|---|
| 300万円 | 2〜4万円 | 4〜6万円 |
| 400万円 | 4〜6万円 | 6〜8万円 |
| 500万円 | 4〜6万円 | 6〜8万円 |
| 600万円 | 6〜8万円 | 8〜10万円 |
| 800万円 | 10〜12万円 | 12〜14万円 |
| 1000万円 | 12〜14万円 | 14〜16万円 |
子ども2人の場合
| 年収 | 両方 0歳〜14歳 |
1人 15歳以上 |
|---|---|---|
| 300万円 | 2〜4万円 | 4〜6万円 |
| 400万円 | 4〜6万円 | 6〜8万円 |
| 500万円 | 6〜8万円 | 8〜10万円 |
| 600万円 | 8〜10万円 | 10〜12万円 |
| 800万円 | 14〜16万円 | 16〜18万円 |
| 1000万円 | 18〜20万円 | 20〜22万円 |
これらの金額は主に裁判所の養育費算定表を参考にしています。
具体的な金額は個々の事情によって異なる場合があるので、正確な金額は専門家に相談することをお勧めします。
養育費を受け取れている人はたった3割…
実は、養育費の相場がわかっても養育費を受け取れるかは別問題です。
「養育費はもらえて当然」と思っていても、現実はそんなに甘くありません…
離婚後に養育費を受け取れている人は、全体の約3割しかいないんです。
・相手が支払いを拒否する
・相手に支払う余裕がない
・相手に連絡すると揉める
・相手と連絡が途絶えた
などなど…理由は様々です。
「まさか、うちは大丈夫なはず」
そう思っていても、将来どうなるかわかりません。
よくあるのが、離婚後しばらくは養育費が支払われていたのに、急に振り込みが途絶えてしまうケースです。
支払いを再開してもらうには、催促の連絡や法的な手段を検討する必要も出てくるので大変です…
たった3割の人しか養育費を受け取れていないのが現実なので、養育費を頼りにしすぎるのは危険です。
養育費に頼らずに生活費を確保するには？
養育費は確実に受け取れる保障はありませんが、ひとり親になると様々な手当や助成金を受けることができます。
児童扶養手当
| 支給対象 |
|---|
| 18歳までの子供がいるひとり親家庭 ※所得制限あり |
| 支給金額 |
| 子供1人: 月額43,160円（全額支給の場合） |
就学援助
| 支給対象 |
|---|
| 経済的に困難な家庭の小中学生 ※条件は各自治体の基準による |
| 支給金額 |
| 学用品費、給食費など実費補助 |
母子父子寡婦福祉資金貸付金
| 支給対象 |
|---|
| 経済的自立を目指すひとり親家庭 ※条件は各自治体の基準による |
| 支給金額 |
| 無利子または低利で貸付 |
住宅手当
| 支給対象 |
|---|
| ひとり親世帯で18歳未満の子供を養育している場合 ※自治体によって制度の有無や金額が異なる |
| 支給金額 |
| 家賃の一部を補助（平均5,000円〜10,000円） |
児童育成手当
| 支給対象 |
|---|
| 東京都在住で18歳までの子供を扶養しているひとり親 ※所得制限あり |
| 支給金額 |
| 子供1人につき月額13,500円 |
これらの手当と児童手当は両方受け取れるので、まとめると養育費よりも大きな金額になるかもしれませんね。
財産分与で損せずに生活費を確保する方法
財産分与では、共有財産を夫婦で半分に分けるルールがあります。
持ち家がある方は、財産分与の分け方次第で今後の生活費を確保できるかもしれません。
まず、家は半分にできないので2つの選択肢があります。
・どちらかが家に住み続ける
・売却して、現金化→半分に分ける
どちらかが住み続けるとトラブルが多いので、約9割の方は売却を選択します。
また、売却して利益が出れば生活費に充てられます。
どちらの選択肢でも、損しないために家が大体いくらで売れるのかを調べましょう。
家がいくらで売れるかの目安がわかれば、家を売って利益を折半するか・どちらかが住み続けるかが決めやすくなります。
例えば、
持ち家の評価額：3300万
住宅ローン残高：2700万
———————————-
家を売ってローンを完済すると500万が残るので、お互いに250万円を受け取れる
住宅ローンの残高よりも家が高く売れれば、離婚後の生活費を確保することができます。
ただし、家の価値を調べるのを相手任せにすると、相手の都合良いように分配されるリスクがあります！
家を査定してみたら3300万だった！ローンの残りは2700万だし、あいつには2700万で売れると伝えて残りの500万は秘密にしよう…
これだと受け取れるはずだった250万円も相手のものになってしまいます。
また、相手に悪気がなくても「家の名義が自分だから自分だけの財産だ」と勘違いしている人もいるので、相手任せは注意が必要です！
離婚後に気づいても、お金は取り返せません。
後悔しないためにも、自分で家の価値を調べておくのは必須です。
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