イエウール丨婚姻 費用

2025年5月16日

「婚姻費用って何?」

「目安はいくらぐらいなの?」

離婚を考えているあなたにとって、婚姻費用の問題は重要です。

この記事では、婚姻費用の基礎知識をわかりやすく解説していきます。さらに、後半では財産分与で損しない持ち家の対策についても解説します。

婚姻費用とは?

婚姻費用とは、夫婦が生活していくために必要な費用のことです。

もっと簡単に言うと、衣食住にかかる費用や教育費、医療費など、生活していく上で必要なすべてのお金を指します。

そして重要なのが、夫婦の一方が請求すれば、もう一方には支払う義務があるということ。

例えば、夫が会社員で妻がパートの場合でも、妻は夫から生活費の差額をもらう権利があるんです。

婚姻費用にはどんな費用が含まれるの?

婚姻費用として請求できる費用は、生活していく上で必要な費用の全てが含まれます。

代表的なものを以下にまとめました。

  • 住居費: 家賃や住宅ローン
  • 食費: 食料品や外食費
  • 水道光熱費: 水道代、電気代、ガス代
  • 通信費: 電話代、インターネット代
  • 教育費: 幼稚園や学校の費用、習い事の費用
  • 医療費: 病院の診察代、薬代
  • 被服費: 衣服や靴の購入費
  • 交通費: 電車やバスなどの交通費
  • 娯楽費: 旅行や映画などの費用

婚姻費用の金額はどうやって決まるの?

婚姻費用の金額は、夫婦の収入や子どもの年齢などを考慮して決まります。

基本的には、「夫婦の収入の差」をもとに計算されます。

【パターン1】夫婦ともに会社員、子ども2人

夫の年収 妻の年収 婚姻費用の目安
500万円 200万円 3~7万円
700万円 300万円 5~10万円
900万円 400万円 7~13万円

【パターン2】夫が会社員、妻が専業主婦、子ども1人

夫の年収 婚姻費用の目安
400万円 8~12万円
600万円 12~18万円
800万円 16~24万円
1000万円 20~30万円
  • 上記はあくまで目安であり、実際の金額は住居費や教育費、夫婦の生活水準などによって大きく変動します。
  • 裁判所の算定表を用いて計算しますが、夫婦の話し合いで決めることも可能です。

より正確な金額を知りたい場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。

離婚届を出す前に必ず確認してほしいことが、揉めやすい「持ち家の財産分与」です。

財産分与には共有財産を夫婦で半分に分けるルールがありますが、家は半分に分けれない・金額が大きいので揉めやすいんです。

夫と妻どちらかの名義で購入した家でも共有財産になります。
※結婚前に購入している場合は対象外です。


持ち家をどうするかは、主に2つの選択肢があります。

・どちらかが住み続ける
・売却して、現金化→半分に分ける


ただし、どちらかが住み続けるのはおすすめできません。

家の名義やローンの支払い問題で揉めることが多く、折り合いがつかずに裁判沙汰になることもあります。


例えば、

・夫名義の家に夫が住み続ける場合
 →家の評価額の半分を妻に現金で払う必要があるが払う余裕がない


・夫名義の家に妻が住み続ける場合
 →ローンの名義人が住んでいないと規約違反になるので、銀行から一括返済を迫られる可能性がある


 →夫がローンの返済が滞ると家を競売にかけられて強制退去になる


このような揉め事や心配事が離婚後も続くのは辛いですよね…


そのため、約9割の方は売却を選択します。

住宅ローンが残っていると家の評価額次第で利益出るか借金になるか大きな差が出るので要注意です。


家の売却額がローン残高よりも多ければ、ローンを完済できて差額を現金で折半できます。


逆にローン残高が売却額よりも多ければ、そのままでは家を売れないので差額の借金を支払うことになります。


まずは、あなたの家が売却時に利益が出るか、借金になるかをハッキリさせましょう。


住宅ローンの残高を確認
住宅ローンの残債は、返済予定表や銀行から送られてくる残高証明書で確認できます。

家の評価額を確認
 ※評価額を簡単に調べる方法を最後に解説します。


家の評価額とローン残高を調べたら、金額を差し引きします。

持ち家の評価額:3300万
住宅ローン残高:2700万

———————————-
家を売ってローンを完済すると500万が残るので、お互いに250万円を受け取れる


この場合は家を売ると、250万円を受け取れます。250万円もあると、今後の生活費にも余裕が持てますよね。

ただし、家の評価額を調べるのを相手任せにすると、相手の都合良いように分配されるリスクがあります。

例えば、

家を査定してみたら3300万だった!ローンの残りは2700万だし、あいつには2700万で売れると伝えて残りの500万は秘密にしよう…


これだと受け取れるはずだった250万円も相手のものになってしまいます。

このように大損するリスクもあるので、必ず自分で家の価値を調べてください。

逆に住宅ローンの残債が家の売却価格よりも多ければ、残ったローンの借金を折半して支払うことになるので、どちらにせよ離婚前に調べておくことが重要です。


また、以下の点でも評価額を知っていると話が進みやすいです。

・慰謝料や養育費の金額決め
・司法書士や弁護士などに相談
・公正証書(離婚時の取り決め)の作成


離婚時はなるべく揉めずに新生活をスタートさせたいので、早めに家の評価額を調べて備えるようにしてください。

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