イエウール丨公正 証書 と は 離婚

2025年5月16日

「離婚の話が出たけど、なかなか話がまとまらない…」

「公正証書って、具体的にどんなことを書くの?」

離婚を考えているあなたにとって、公正証書は重要な書類です。

この記事では、公正証書の基礎知識をわかりやすく解説していきます。さらに、後半では財産分与で損しない持ち家の対策についても解説します。

公正証書とは?

公正証書とは、簡単に言うと “公の機関が作成する重要な約束事を書いた書面” のこと。

例えば、

  • 離婚届にサインしたら、ちゃんと養育費を払う
  • 財産分与で決めた通り、家は私のものになる

など、離婚に関する約束事を公的に残しておきたい場合に、公正証書を作成します。

公正証書と普通の契約書の違い

項目 公正証書 普通の契約書
作成者 公証人(国の資格を持つ法律の専門家) 当事者同士
証拠力 非常に高い 公正証書に比べて低い
法的強制力 ある(強制執行が可能) 強制執行はできない

普通の契約書と違い、公正証書は公の機関が作成するため、「言った、言わない」 のトラブルを防ぐことができ、万が一約束が守られなかった場合でも、裁判を起こさずに強制執行手続きができる というメリットがあります。

離婚で公正証書を作るメリット

離婚の際に公正証書を作成するメリットは、主に以下の3つです。

  • トラブル防止: 口約束ではなく、公的に約束事を残すことで、後々のトラブルを予防できます。
  • 強制執行: 万が一約束が守られなかった場合、裁判を起こさずに強制執行手続きができるため、時間と費用の節約になります。
  • 精神的な負担軽減: 公正証書があることで、相手に対する不安や不信感を軽減し、精神的な負担を減らすことができます。

特に、養育費財産分与 など、将来にわたって支払いが発生するものは、公正証書を作成しておくことで、安心して離婚に臨むことができます。

公正証書を作成する際の注意点

便利な公正証書ですが、いくつか注意点もあります。

  • 費用がかかる: 公正証書の作成には、数万円程度の費用がかかります。
  • 作成に時間がかかる: 公正証書の作成には、通常数週間程度の期間が必要です。
  • 合意が必要: 公正証書は、当事者双方の合意に基づいて作成されます。

公正証書は、離婚をスムーズに進め、あなたの未来を守るための有効な手段です。

離婚届を出す前に必ず確認してほしいことが、揉めやすい「持ち家の財産分与」です。

財産分与には共有財産を夫婦で半分に分けるルールがありますが、家は半分に分けれない・金額が大きいので揉めやすいんです。

夫と妻どちらかの名義で購入した家でも共有財産になります。
※結婚前に購入している場合は対象外です。


持ち家をどうするかは、主に2つの選択肢があります。

・どちらかが住み続ける
・売却して、現金化→半分に分ける


ただし、どちらかが住み続けるのはおすすめできません。

家の名義やローンの支払い問題で揉めることが多く、折り合いがつかずに裁判沙汰になることもあります。


例えば、

・夫名義の家に夫が住み続ける場合
 →家の評価額の半分を妻に現金で払う必要があるが払う余裕がない


・夫名義の家に妻が住み続ける場合
 →ローンの名義人が住んでいないと規約違反になるので、銀行から一括返済を迫られる可能性がある


 →夫がローンの返済が滞ると家を競売にかけられて強制退去になる


このような揉め事や心配事が離婚後も続くのは辛いですよね…


そのため、約9割の方は売却を選択します。

住宅ローンが残っていると家の評価額次第で利益出るか借金になるか大きな差が出るので要注意です。


家の売却額がローン残高よりも多ければ、ローンを完済できて差額を現金で折半できます。


逆にローン残高が売却額よりも多ければ、そのままでは家を売れないので差額の借金を支払うことになります。


まずは、あなたの家が売却時に利益が出るか、借金になるかをハッキリさせましょう。


住宅ローンの残高を確認
住宅ローンの残債は、返済予定表や銀行から送られてくる残高証明書で確認できます。

家の評価額を確認
 ※評価額を簡単に調べる方法を最後に解説します。


家の評価額とローン残高を調べたら、金額を差し引きします。

持ち家の評価額:3300万
住宅ローン残高:2700万

———————————-
家を売ってローンを完済すると500万が残るので、お互いに250万円を受け取れる


この場合は家を売ると、250万円を受け取れます。250万円もあると、今後の生活費にも余裕が持てますよね。

ただし、家の評価額を調べるのを相手任せにすると、相手の都合良いように分配されるリスクがあります。

例えば、

家を査定してみたら3300万だった!ローンの残りは2700万だし、あいつには2700万で売れると伝えて残りの500万は秘密にしよう…


これだと受け取れるはずだった250万円も相手のものになってしまいます。

このように大損するリスクもあるので、必ず自分で家の価値を調べてください。

逆に住宅ローンの残債が家の売却価格よりも多ければ、残ったローンの借金を折半して支払うことになるので、どちらにせよ離婚前に調べておくことが重要です。


また、以下の点でも評価額を知っていると話が進みやすいです。

・慰謝料や養育費の金額決め
・司法書士や弁護士などに相談
・公正証書(離婚時の取り決め)の作成


離婚時はなるべく揉めずに新生活をスタートさせたいので、早めに家の評価額を調べて備えるようにしてください。

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